住宅ローン控除計算

住宅ローン控除（住宅ローン減税）による還付金額をシミュレーションするツールです。借入額・金利・返済期間から13年間の控除額の合計を計算します。

住宅ローン控除は、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。新築住宅の場合は最長13年間適用され、最大で数百万円の節税になります。マイホーム購入を検討している方は、この控除効果を含めた資金計画を立てましょう。

2024年以降の新制度では、住宅の省エネ性能に応じて借入限度額が異なります。長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円が上限です。その他の住宅は2024年以降に入居の場合、控除期間が10年に短縮される点に注意が必要です。

住宅ローン控除を受けるには、初年度は確定申告が必要です（2年目以降は年末調整で対応可能）。床面積50平方メートル以上、返済期間10年以上、合計所得2,000万円以下などの条件があります。

すべての計算はブラウザ内で完結し、入力データがサーバーに送信されることはありません。

住宅ローン控除は「年末時点のローン残高 × 0.7%」が年間の控除額です。まず所得税から控除され、控除しきれない分は住民税（上限9.75万円）からも控除されます。例えば控除額21万円で所得税15万円の場合、所得税が0円になり、残り6万円が住民税から控除されます。

控除額を最大化するポイントは、借入限度額の範囲内でなるべく多くローンを組むことと、省エネ性能の高い住宅を選ぶことです。ただし所得税+住民税の納税額が控除額を下回る場合は、控除額を使い切れません。年収の低い方は控除メリットが小さくなる点に注意が必要です。

繰り上げ返済との関係も重要です。控除期間中にローン残高を大きく減らすと控除額も減ります。金利0.5%の場合、ローン控除（0.7%）の方が金利より高いため、控除期間13年間は繰り上げ返済を控えた方が得になるケースがあります。ただし金利1%以上の場合は早めの繰り上げ返済が有利です。