副業確定申告判定

副業の収入額に基づいて確定申告が必要かどうかを簡易判定するツールです。給与所得者が副業で得た所得が20万円を超える場合の対応も説明します。

近年、副業を始める会社員が増えています。副業の所得（収入 − 経費）が年間20万円を超えると、確定申告が必要になります。このツールでは副業の収入と経費を入力するだけで、確定申告の要否を30秒で判定できます。

重要なのは、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告は別途必要な点です。副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税は1円から申告義務があります。お住まいの市区町村の窓口で住民税の申告を行ってください。

副業の種類（給与所得、事業所得、雑所得）によって経費の扱いや損益通算の可否が変わります。継続的な事業であれば開業届を出して事業所得とし、青色申告控除（最大65万円）を受けることも検討しましょう。